2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
御指摘の一、二歳児の待機児童の解消に向けまして、平成二十七年度からの子ども・子育て新制度において、三歳未満の児童を対象とする小規模保育などの地域型保育事業を法定化するとともに、保育の受皿整備を進めてまいりました。こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。
御指摘の一、二歳児の待機児童の解消に向けまして、平成二十七年度からの子ども・子育て新制度において、三歳未満の児童を対象とする小規模保育などの地域型保育事業を法定化するとともに、保育の受皿整備を進めてまいりました。こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。
その上で、今般の無償化においては、自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育、保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育園のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等
松山国務大臣の答弁、消費税が八％に据え置かれている中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施しておりますと。
分類としては大きく三つ、子ども・子育て支援新制度の地域型保育、これは認可になるんですが、居宅訪問型保育、ただ、対象がゼロ、一、二の障害児を対象とされています。二つ目がベビーシッター、これが認可外保育施設の位置付けになります。この国会の審議の中でも安全性についてたくさん質疑があって、現在基準が検討されているというところです。三つ目のファミサポなんですが、これ基準と言えるもの自体が存在していません。
この企業主導型保育事業につきましては、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これは平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意でありますが、この方針におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用する三歳から五歳までの子供たちの利用料の無償化と同時に、企業主導型保育事業について事業主拠出金を活用し、標準的な利用料を無償化することとされました。
まず、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業等といった保育施設に対する指導監査でございますけれども、まず一つは、委員先ほどもお触れになられました、児童福祉法等に基づき、各施設等の人員配置や設備、面積等に関する認可基準の遵守の観点から、都道府県が行う施設監査がございます。
その後、非常に粗い推計ではございますが、先生いただいた資料の最後のところにございます、直近で、二十八年で保育士以外の保育従事者数が約四万余となってございます中、今御指摘いただきましたような保育業務に従事している看護師等が約〇・五万人、非常に丸い数字で恐縮ですが〇・五万人、保育教諭と言われるような方が〇・六万人、それ以外が、いわゆる地域型保育事業の従事者であったり、あるいは保育資格を持たずに、例えばでありますけれども
認可外保育施設とは、保育所又は地域型保育事業と同様の業務を目的とする施設であって、児童福祉法等による認可を得ていない施設をいう。認可外保育施設として、ベビーホテル等があると書かれています。
それ以外にも、地域型保育給付の対象となる認可の居宅訪問型保育事業、それと認可外の居宅訪問型事業があると認識してございます。 それぞれ、認可の居宅訪問保育事業につきましては、主として、障害、疾病等により集団保育が困難である三歳未満の保育を必要とする乳幼児に対して行われるものと理解してございますし、認可外の居宅訪問型保育事業につきましては、利用対象者に特段の制限はないと認識してございます。
申込者数に対しまして、保育所、また幼保連携型認定こども園、幼保認定型こども園等、そういった全て、地域型保育事業所等、特例保育利用者等、利用している者を除いた児童について、待機児童と定義しているところでございます。
加藤厚労大臣は、子育て安心プランの保育の受皿整備に係る認可保育所や認可外保育施設の位置付けについてとわざわざ言い換えて、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、認可保育園、企業主導型、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めると答弁をされました。これは、認可外保育施設である企業主導型保育を認可保育所と同等に待機児童対策に位置付けたということなのでしょうか。
具体的には、施設型給付費あるいは地域型保育給付費などの支給に要する費用で、国、都道府県その他の者が負担する額のうち、満三歳未満保育認定子供に関する費用の一部が充当対象になります。 今回、こうした保育所等の運営費の一部に子ども・子育て拠出金を充てることになるわけですが、充当対象の年齢区分を満三歳未満とした理由は何でしょうか。また、対象額の六分の一を超えない範囲とされた理由は何でしょうか。
地域子ども・子育て支援事業の一環として、ゼロから二歳児の保育の受皿として地域型保育事業が展開されています。三歳の壁をクリアするためにも、幼稚園との連携も必要であると考えますが、文科大臣、併せてお答えください。 次に、企業主導型保育事業についてお伺いをします。 女性の就業率を平成三十四年度までに八〇％とする目標達成に向け、約三十二万人分の保育の受皿を整備する計画になっています。
このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園、企業主導型保育事業、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めてまいります。 保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねがございました。 人員配置の充実は、質の高い保育を提供するために重要であります。
次に、地域型保育事業と幼稚園との連携についてのお尋ねでありますが、地域型保育事業は、待機児童の多いゼロから二歳児に特化して受入れを行うものでありますが、その対象児童が三歳になった以降の保育の受皿を確保し、いわゆる三歳の壁を解消することは非常に重要です。
さらには、特定地域型保育の事務所内保育事業が原則三歳未満児を対象とするのに対しまして、ゼロ歳から五歳児を対象として幅広い対応が可能である。 こういう極めて柔軟な運営、設置が可能であるということから、こういう特徴を見ましたときに、保育の受皿拡大対策、そういう視点で見れば、待機児童解消の切り札的存在になりつつあると言っても過言ではございません。
更に言うならば、地方自治体には地域型保育事業というのがございまして、これはまた認証保育所とは違いますが。事業所内保育所事業の一種ですけれども、そういうものがあったり、あるいは企業主導型の保育事業所というのもまたあるわけでありますね。これも今は認可外という形になっておりますが、こうしたところも本来的にはきちんと無償化の対象にすべきだと私は思います。
子ども・子育て支援制度におきましては、離島やへき地で認可保育所を設けることが困難な地域にある保育所に対しては、特例地域型保育給付ということで、保育士の給与等の運営費に対する補助を平成二十七年度から実施をしているところでございます。 確かに、国境を抱える例えば沖縄県の石垣等につきましても、ここ数年で二十を超える保育所を整備して懸命に取り組んでいる地域もございます。
また、地域型保育事業では保育従事者という形で、保育士以外の方がそうした保育の担い手になっていただく。まさに多様化が進んできている。 そういうことを踏まえて、保育士確保から保育人材確保ということで名前を変え、そして目標数、これは五十万人、四十万が五十万に増えましたから、目標数を六・九万から九万人にしたところでございます。
御指摘の一兆円超程度のうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューでございますが、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受け皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施をいたしておるところでございます
子ども・子育て新制度のもとで、地域型保育事業の小規模保育所Ｂ型などに至っては、職員の半分は保育士でなくてもよいなどといって最低基準を切り下げてきたし、しかも、規制緩和はこれにとどまりませんよね。本日閣議決定をされました国家戦略特別区域法改正案、これでは、原則三歳未満児を対象としている小規模保育事業について、特区内であれば小学校就学前の子供も対象とできるというふうにする中身であると聞いています。
これは、よく取り上げられる数字が、実は、正式な名前でいくと特定教育・保育施設、地域型保育事業と。いわゆる保育料ですね、この保育料についてはもう既に自治体の中で二三・五％まで取組が広がってきたんだということが言われる。
一億総活躍プランともかぶる部分はありますけれども、新制度は、認定こども園や保育所など地域型保育の拡充、それから子ども・子育て支援事業の拡充、質の面でも、職員の配置基準の改善など、重要なメニューが大変並んでおります。既に自治体レベルでは着々と準備に入っております。その際、この再延期による財政確保のおくれが自治体での計画に支障を来すことがないのかどうか、この点を非常に心配しております。
子ども・子育て支援については、昨年度より、幼保連携型認定こども園や地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業が新たに法律的に位置付けられ、新制度としてスタートをいたしました。さらに、今年度から企業主導型保育事業がスタートし、先ほど岡田議員も御質問をいただいておりましたけれども、今後その活用により特に都市部での待機児童の解消が大いに期待をされるところでございます。